賃金保証につながるか – 八重山毎日オンライン

翁長知事が知事選の公約にしていた「公契約条例」制定の動きが加速している。来年２月定例県議会に提案し４月からの施行を目指している。 国、県、市町村は最小の経費で最大の効果を上げるため、公共工事や物品の購入、ごみ収集、ビルメンテナンスなどの業務を民間企業に委託し、多くは競争入札で受注者を ...