高まる消費者の関心 更新100％の種子供給へ【糸賀秀徳・ＪＡ茨城県中央会県域営農支援センター副センター長】 – 農業協同組合新聞

昨年3月の193回国会で主要農産物種子法の廃止が決まり、平成30年4月1日から法律が廃止されます。国会での審議は僅か5時間で、農業関係者のみならず、国民にも内容がほとんど知らされず、理解もされていません。これも農業・農協を全ての競争条件の下にさらす安倍政権の政策の一環です。種子、食料 ...