資材・労務費対策、17都道府県11政令市スライド条項/本社調べ – 日刊建設通信新聞 (会員登録)

富山県では、「建設業団体などに追加コスト精算払いの通知を出した」と、独自対応を取る自治体もある。九州では、宮崎県が「資材や重機の早期確保に向けて関係機関に協力を依頼した」としており、「県の労務費が全国最低レベル」とする長崎県では引き上げについて「労務費の ...