建設業団体と災害協定を/水産庁、都道府県に通知 – 日刊建設通信新聞 (会員登録)

建設業団体は緊急応急対策に必要な人員、作業船、重機、資機材の調達と対策の実施を担当。各種業種に要した費用は都道府県が負担する。協定の細目には遅延なく委託、工事請負契約を締結することなどを定める。 同庁によると、現時点で漁港や漁場を明確に位置付け、 ...