特定港湾整備は３９４億円 基本計画を閣議決定 – 47NEWS

事業費の減少について国土交通省は「臨海部の土地造成が一段落してきたのに加え、景気に左右されている面もある」と説明している。 内訳は、クレーンなど荷役機械の設置など港湾機能の施設整備が小樽港（北海道）などを対象に計２５５億８千万円。 ...