木密市街、20年度までに解消/国交省が首都直下地震対策計画/インフラ復旧訓練開始 – 日刊建設通信新聞 (会員登録)

対策計画の中には、道路や航路の啓開に従事する建設業者について、活動可能な水準・体制を確認するとの一文があるほか、初動時の情報収集や重機の確保、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）の体制強化などでも、建設産業界と連携を深めていく方針が記されている。