被災3県の公共建築工事/「営繕積算方式」採用促す/国交省 共通仮設費を積上げ – 日刊建設通信新聞 (会員登録)

国交省がモデル庁舎（ＲＣ造４階建て延べ３０００㎡）を使ってシミュレーションしたところ、被災地の状況を反映した場合は、標準積算より１１％の増額となった。金額ベースでは５０００万円程度の増額になるという。具体的には、見積り活用による実勢価格の反映や、揚重機の日割り ...