社会資本の耐震化急務/労働力、建機確保に課題/国土交通白書案 – 日刊建設通信新聞 (会員登録)

同時に、地方圏で地域建設企業が疲弊し、技能労働者と建設機械を確保する企業が減少し続ける状況を改善することも急務となっている。 公共インフラの耐震率を見ると、鉄道は新幹線が100％、在来線が92％である一方、下水道施設は14％、空港は40％、港湾は65％、道路 ...