首都高が行う建物耐震診断

　東京都は「建物の耐震診断を義務化」する条例を、平成23年4月1日に施工した。これに伴い「一級建築士事務所　首都高速道路株式会社」では、建物耐震診断を行っていると、7月27日発表した。診断費用は、原則として全額助成される。

首都高の耐震診断

　首都高速道路株式会社は、昭和34年の設立より豊かで快適な社会の創造に貢献する企業として、400棟・45万㎡を超える建築設計の実績がある。
　また、助成金を受け取るために必要な役所の審査項目（首都高の高さや幅）を自社情報として所有しているので、スピーディーな手続きが可能だ。

条例の概要

「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」
　耐震診断が義務化された建物（1～3のすべてに該当する建物）
　1.敷地が特定緊急輸送道路に接する建物
　2.昭和56年5月以前に新築した建物
　3.道路幅（特定緊急輸送道路）の半分を超える高さの建物（イメージ参照）

　※特定緊急輸送用道路とは「首都高」「国道」「主要な都道」が指定されている。

関連リンク

首都高速道路株式会社　http://www.shutoko.jp/